現調ナシで受注が続々！？その秘密、教えます

こんにちは！
船井総研の國領です。

突然ですが、みなさまにお尋ねします。
「見積り時に現調不要！」
と聞くと、どう思われますか？

さらに・・・
「だけど、契約後に工事費の増額が可能！」
と言われたら、信じられますか？

一体、何の話をしているかと言うと、
これは「公共工事」での話です。

今回のメルマガでは、このようなテーマでお話させていただきます。

公共工事の見積り作成時に現調は不要！？

公共工事と民間工事の大きな違いは、積算を行う際の概念です。

民間工事の場合、現場調査を行い、現場の条件を確認したうえで原価を算出するかと思います。
算出した原価に粗利をのせて工事費が算出できます。

一方で、公共工事の場合、発注者の提示する図面・数量から工事費を算出します。
算出された工事費に対して、自社の利益を確認し、当該工事に参加するかどうかを判断します。

すなわち、発注者から与えられた当初条件（図面や数量表）だけで見積書を作成する必要があります。
実際の現場条件と異なっていたとしても、あくまでこの段階では変更できません。

契約後に工事費を変更できる！？

では、現場の実際の条件と異なる内容で見積りを作成し、契約してしまったものをどうやって金額を変更するのか？

それが、公共工事で肝となる「協議」というものです。
当初の現場条件と異なる内容を発注者に書面で確認してもらい、変更金額を認めてもらうのです。

この手続きをするだけで、契約後の工事費の増額が可能となります。
もちろん、その他にも工事費が増額する事項が発生した際には、所定の手続きを経れば工事費をさらに増やすことができるのです。

いかがでしょうか。
民間工事との違いに多少戸惑う方もいらっしゃるかと思いますが、これが「現調不要！だけど、工事費の増額ができる方法」です。
そして、これが公共工事なのです。

今回のセミナーでは、以下のポイントを学べます。
✅公共工事参入のための3つのステップ
✅元請で求められる施工管理手法
✅発注者との具体的な交渉法

【公共工事案件獲得セミナー】
今回のセミナーでは、土木工事会社向けに公共工事で元請として参入するための手法から元請としての施工管理手法などをご説明いたします！

今回は、大阪会場と東京会場でそれぞれ実施します！
ご都合の良い日時・会場に合わせて、ご参加ください。

◆大阪会場◆
・日時：2025年5月13日（火）14:30～17:30
・会場：船井総合研究所 大阪本社

◆東京会場◆
日時：2025年5月22日（木）14:30～17:30
会場：船井総研グループ 東京本社 サステナグローススクエア TOKYO

◆費用◆
・一般価格　20,000円 （税込 22,000円）/ 一名様
・会員価格　16,000円 （税込 17,600円）/ 一名様

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