【2028年ピークに備えよ】需要増・人手不足の解体業界で「生き残る会社」になるための経営戦略

皆さまこんにちは。
いつもメルマガを見ていただき、誠にありがとうございます。
本日はセミナー告知ではなく、解体業の未来について、行政が発表している内容を分析し船井総合研究所の解釈を述べたいと思います。


解体業界は今、大きな転換期を迎えています。

需要の増加と深刻な人手不足という二つの側面から、
業界の現状と未来、そしてこれからの企業に求められる戦略は何でしょうか。

皆さまは未来のことについて、考える時間をしっかりとれているでしょうか。

このメルマガを見ていただいた皆様は、5分でもいいいので一度考えてみてください。

解体業界の現状と今後の予測

国土交通省の推計によると、日本の解体工事件数は今後増加の一途を辿り、2028年頃にピークを迎えると予測されています。これは解体業界にとって大きな事業機会であると同時に、解決すべき課題もあります。


最も深刻な課題は、人手不足と労働者の高齢化です。
建設業全体の従事者数は1997年のピーク時685万人から2023年には483万人へと26年間で30%（202万人）も減少しています。さらに、建設業就業者のうち35.5%が55歳以上であるのに対し、29歳以下の割合はわずか11.5%と、高齢化が深刻に進行しています。

これらの課題に対応するため、2024年以降、改正建設業法が順次施行されており、「新4K（給与が良い、休日が取れる、希望が持てる、カッコいい）建設業」の実現を目指し、処遇改善、労務費へのしわ寄せ防止、働き方改革・生産性向上に総合的に取り組む方向性が示されています。


このように、解体業界は需要の伸びが見込まれる一方で、
抜本的な改革を怠れば企業の存続が危うくなるという厳しい現実にも直面しています。

今後、生き残る会社になるための解決策

このような状況下で生き残るためには、最低限下記のような経営戦略が不可欠です。

１．計画的な採用と人材投資
　　…需要が増える中で供給能力を維持・向上させるためには、計画的な採用活動が重要です。単なる補充採用ではなく、中長期的な視点での人材増加を目指す必要があります。

２． 多様な人材が活躍できる育成の仕組みの構築: 建設業の高齢化と人手不足の解消には、多様な人材の活用と、誰もが活躍できる仕組みづくりが欠かせません。そのためには、社長が行っている業務やノウハウを整理し、マニュアル化・研修を通じて仕組みを整え、従業員が再現できるようにすることが求められます。さらに、AIの活用は、この仕組み化を加速させる強力なツールとなります。例えば、営業マニュアルや社長の営業音声をAIに学習させることで、最適な回答を導き出し、売れる人と売れない人の差を埋めることが可能です。

３． 社長の現場卒業: 企業が年商の「壁」を突破し、持続的に成長するためには、社長が現場の最前線から離れ、人材投資（採用・育成）、標準化、幹部育成といった経営戦略に注力することが極めて重要です。社長が現場から卒業することで、会社の成長に必要な組織づくりや仕組みづくりに時間を割くことができるようになります。

４． 幹部育成を通じた「経営者づくり」: 30億円、50億円、100億円といった年商の壁を突破するには、右腕となる幹部を増やすことが不可欠です。単に右腕を育成するだけでなく、「経営者そのものの劣化版」にならないよう、経営全体を担える人材を育成する視点が求められます。

５．強固な社内体制の構築: 人材の定着には、賃上げ、評価制度の策定、福利厚生の充実などが重要です。従業員の意見を聞く1on1ミーティングなどを通じて、待遇面や人間関係、業務内容などに関する現場の声を吸い上げ、社内体制を整える努力が不可欠です。


これら５つの抜本的改革・経営戦略が必要となってきます。
昨今、生成AIが話題となってますが、こういったAIを活用し生産性を上げることが急務となります。

ただ、AIと聞くと全く分からないと放置してませんか？
AIやDXなどはあくまでも「手段」です。「目的」は会社の業績を上げること、従業員の生産性を上げて給与を上げること≒みんなが幸せに働ける環境を構築するのに大きく貢献するのがAIです。

AI活用については後日、詳細に述べさせていただきますが、AI活用をいつまでも拒んでいると人手不足に対応できなくなってきます。
本日はまずAIについて解釈を変えることをゴールとしていただければと思います。


話がややそれましたが、、、
これらの取り組みの軸となるのが、経営理念と事業計画の策定です。採用・育成・仕組み化・幹部育成といった全ての活動の根本的な指針となります。

すべては経営理念や社長が大切にしたい考えから発展していきます。
航海で例えると、経営理念は「目的地」を、事業計画は「羅針盤」を示してます。

成功事例：株式会社エイキ様の挑戦

富山県に本社を置く株式会社エイキは、これらの戦略を実践し、目覚ましい成長を遂げている解体工事会社です。代表取締役の木村貴之氏は斫り屋出身で、2000年に会社を創業、2002年に法人化しました。「事業を通じて地域社会に貢献する」という企業理念のもと、富山県No.1の解体工事会社を目指しています。


【主な特徴と実績】
• 企業理念は「事業を通じて地域社会に貢献する」であり、「お客様のため」にすることが「社会」のためになり、最終的には「自分・家族」のためになるという考えを掲げています。
•社員数は98名、定着率は93.8%と高く、その背景には「人財採用・育成戦略」があります。
• 解体事業を軸に、就労支援、不動産、アスベスト、リサイクルなど合計8つの事業を展開し、「お客様の困った」に幅広く対応しています。
• 木村社長の座右の銘である「最悪を想定し、最善を尽くす」という考えのもと、売上規模に応じた多角的な事業展開を進めてきました。
• 特に解体事業では、元請け強化や、TVCM放映、複数サイト戦略などのマーケティング活動により、指名検索数を約400%伸ばすなど、地域での認知度を高めています。


エイキ様は採用・育成、事業展開、など解体事業で業績を大きく伸ばされている会社様です。
人手不足の解体業界で業績を毎年のように１２５％以上伸ばされ、従業員も100名に迫っています。

これからの解体業界で目指す企業像となっております。

まとめ

解体業界は、需要の増加という追い風がある一方で、人手不足と高齢化、そして法改正への対応という大きな課題に直面しています。この状況を乗り越え、企業として存続し、成長していくためには、計画的な人材採用・育成、社長の現場卒業と仕組み化の推進、そして幹部育成が不可欠です。

また、経営理念と事業計画を明確に策定し、全ての取り組みの軸とすることも重要です。

株式会社エイキ様は、まさにこれらの戦略を実践し、成功を収めている企業です。この取り組みは、これからの解体業界を生き抜くための具体的なヒントを与えてくれるはずです。

そんなエイキ様のセミナーも開催予定なので、ぜひご参加ください。

定着率93.8%の秘密！エイキが語る「理念浸透」と「経営者づくり」で社員が辞めない組織戦略

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